2020-04-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、改正地域交通活性化再生法を円滑に実施するために、自治体が必要な地域交通、これが選択できるような経費を基準財政需要に含めるべきではないかと考えますけれども、認識をお伺いします。
そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、改正地域交通活性化再生法を円滑に実施するために、自治体が必要な地域交通、これが選択できるような経費を基準財政需要に含めるべきではないかと考えますけれども、認識をお伺いします。
このため、国土交通省におきましては、平成二十六年の地域交通活性化再生法の改正、これに基づきまして、地域の関係者が協力をして、地域の実情に合った移動手段を確保する取り組みを推進しているところでございます。 特に、個別の輸送モードにつきましては、地域の生活交通を確保するため、路線バス、乗り合いタクシー、さらに自家用有償旅客運送の運行に対して、財政的な支援を行っているところでございます。